住宅ローンの支払いが厳しくなってしまい、金融機関から督促状や催告状、または一括返済を求められてしまい、前向きに任意売却をしようと決断しても、「どこへ依頼したらよいかわからない」という方は非常に多いと思います。 依頼先としては、大きく5つ挙げられます。

一番安心して依頼しやすいかもしれませんが、実務経験の少ない会社や担当の場合、債権者（銀行などの金融機関）との交渉の仕方が分からない会社も少なくありません。
このような場合、最悪売れないケースもあり得ます。
実際、当サイトにも知り合いの不動産会社にお願いしたものの、相手が対応しきれずにご相談されてくる方もいらっしゃいます。

住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）では、任意売却をする場合、
　A：自分で仲介業者を選ぶ
　B：機構が仲介業者を紹介する
　を選ぶ事になります。
　分からない事だらけのまま、B(機構が仲介業者を紹介する)を選択される方も多いようですが、この場合はA(自分で仲介業者を選ぶ)を選択すべきです。　当然のことですが、仲介会社は依頼者の利益の為に動きます。　機構が紹介する業者＝機構の為に頑張る業者であって、貴方の為に働いてくれる業者ではありません。　このような場合、引っ越し代の捻出は厳しい事が多いですし、残債の交渉も月1万程度にできるモノが3万になったりしやすいです

法律の専門家なので、安心感は1と同じくらいあるかもしれません。しかしながら、任意売却は通常の不動産売却と変わりませんので、最終的に、不動産会社と売買契約をしなければなりません。
それに加えて、弁護士へ相談料・成功報酬を支払う必要がでてきます。
あらかじめ「自己破産」を考えているような場合には、法律家へ相談された方が良いでしょうが、「自己破産したくない方」や「まだ迷っている方」は無駄な出費になる可能性もあります。

ほとんどのNPO法人は任意売却専門の業者が母体となります。
非営利団体を名乗っていても、結局のところ売却時には不動産会社が介入し売買契約→仲介料を受け取るシステムですので、「ＮＰＯだから」という特別なメリットはないと言えるでしょう。
また、ＮＰＯという言葉の安心感を利用した悪徳業者も増えているようですので、注意した方が良いかもしれません。

任意売却専門の不動産会社は、一般的な不動産業務を行っていないところも多いので、実績経験豊富で、歴史ある会社でもご存じない方の方が多いのが現状です。
“あまり知られていない”点で1や3に比べて不安はあるかもしれませんが、債権者（銀行などの金融機関）との交渉に慣れているので、引越代の捻出や残債の支払い方法（月々1万円の支払い）など、依頼者の立場に立った交渉を行うことが可能です。

5つの相談先を見てきましたが、「費用をかけずに、スムーズな再スタート」をきりたいと言うのであれば、【5：任意売却専門の不動産会社に依頼する】が一番良いでしょう。
任意売却専門の不動産会社に依頼する際に、以下のような業者には気をつけましょう！

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など様々な面からの厳正な審査基準をクリアした、安心と実績に優れた不動産会社のみしか提携しておりません。安心してお問い合わせください。